法律 留保について

契約をした相手方が冗談を主張した場合の対処法

日常生活においては、売買、賃貸借、雇用など様々な契約が存在しますが、いったん契約をするといいながら、時間が経ってから「実は冗談だった」と主張されてトラブルになるようなケースがあります。ひどい人になると「冗談であることくらい、会話のニュアンスから察することができなかったお前が悪い」などと主張してくるようなケースもあります。このような一方的な主張に対して、そのように対処したらよいのでしょうか。私人間のルールを定めた法律に民法というものがありますが、その第93条に心裡留保ということについての規定があります。心裡留保というのは自分が行った意思表示と内心の意思表示が異なっている場合のことをいい、嘘をつくというのはまさにその典型的な例です。民法第93条では、心裡留保があったとしても相手方が意思表示と内心が異なることを知っている、または知ることができたような場合でない限り、表向きの意思表示が有効であると定めています。なので、相手が冗談であったと主張したとしても、それが端から分からなかった場合には、そのまま鵜呑みにする必要はありません。トラブルになった場合、民法93条ではそのような理屈は通らない旨、及び法的手段に訴える旨を主張するなどして対抗するとよいでしょう。

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